建設・建築 法定資格ドリル

建設・解体・建築設備の現場で法律により義務化された技術系資格、6資格の修了考査対策サイトです。制度の要点整理と、一次資料に基づく演習問題を用意しています。

建築基準法12条 定期報告資格(4資格)

建築基準法第12条の定期報告制度では、学校・病院・百貨店・オフィスビル等の所有者・管理者が、国土交通大臣登録講習を修了した資格者に調査・検査をさせ、特定行政庁へ報告する義務があります。対象の資格者証は次の4種類です。

制度解説のみ

特定建築物調査員

特定建築物の建築物本体・敷地等を定期的に調査する資格。

制度を見る →
制度解説のみ

建築設備検査員

換気・排煙設備等の建築設備を定期的に検査する資格。

制度を見る →
演習問題あり

昇降機等検査員

エレベーター・エスカレーター等を定期的に検査する資格。

制度を見る・演習を解く →
制度解説のみ

防火設備検査員

防火扉・防火シャッター等の防火設備を定期的に検査する資格。

制度を見る →

石綿事前調査資格(2資格)

石綿障害予防規則第3条に基づき、建築物・工作物・鋼製船舶の解体・改修工事を行う事業者は、あらかじめ資格者による石綿等の使用有無の調査が必須です。対象の資格は次の2種類です。

制度解説のみ

建築物石綿含有建材調査者

建築物の解体・改修工事前の石綿事前調査を行う資格。修了者276,285人(令和8年6月末時点)。

制度を見る →
制度解説のみ

工作物石綿事前調査者

工作物の解体・改修工事前の石綿事前調査を行う資格。令和8年1月1日着工分から義務化された新しい資格で、修了者数が急増中。

制度を見る →

建築基準法12条系4資格に共通するルール

項目内容
申請期限講習修了証明書の交付日から3か月以内
必要書類(共通)申請書、本人確認書類(住民票3か月以内、またはマイナンバーカードの個人番号部分を隠したコピー等)、返信用封筒(簡易書留分の切手を貼付)
申請方法郵送またはメールで、住所地に応じた地方整備局等の窓口へ提出

出典: 国土交通省 資格者証申請手続き(確認日2026-09-04)。石綿事前調査資格2資格は資格者証の申請手続きが異なる別の枠組みのため、この表には含めていません。

本サイトは各講習実施機関(BEEC、日本建築防災協会等)の公式教材ではありません。制度・数値は一次資料を確認日とともに掲載していますが、最新の制度改正・受講案内は必ず各実施機関の公式サイトでご確認ください。本サイトの演習結果は修了考査の合否を保証するものではありません。