工作物石綿事前調査者の受講資格・令和8年の義務化・科目免除

出典: 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト（確認日2026-09-05、直接確認）。講習の方法・時間・修了考査の合格基準は建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第十六条の六第2項・別表第二（確認日2026-09-26、PDFを直接取得しpdftotextで条文本文を照合）による。

工作物石綿事前調査者講習は、次のいずれかに該当する者が受講できます。

出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第十六条の六第2項第3号（確認日2026-09-08、直接確認）。「石綿作業主任者技能講習修了」による受講は同等要件の比較対象に含まれません（条文上、同等要件は学歴・実務経験による区分が基準）。

次のいずれかに該当する場合、工作物石綿事前調査者講習の講義のうち「工作物石綿事前調査に関する基礎知識1及び2」「工作物石綿事前調査報告書の作成」の科目が免除される場合があります（登録講習機関の判断による規定であり、必ず免除されるわけではありません）。

出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第十六条の四第1項第4号ただし書き（確認日2026-09-15、条文本文を直接照合、独立検証済み）。免除の可否・範囲は72の登録講習機関（2026-09-05時点）ごとの運用によるため、受講前に各機関へ直接ご確認ください。

受講資格と科目免除の違いは石綿調査3資格の比較の表で並べて確認できます。

事前調査の方法は石綿障害予防規則第三条に定められており、建築物・工作物・鋼製の船舶に共通です。工作物でも、書面と目視で石綿等の使用の有無が明らかにならなかった場合は、分析調査を行うか、石綿等が使用されているものとみなして措置を講ずるかを選びます。工作物の新築工事の着工日が平成18年9月1日以降の場合は、その着工日を設計図書等の文書で確認する方法によることができます（特定の設備に係る特例を除く）。

段階ごとの定め、記録に含める事項、分析調査を行う者の要件は、建築物石綿含有建材調査者のページの表にまとめています。個々の工作物・材料が石綿を含むかどうかの判定は、本ページでは行いません。

資格者による事前調査が必要になるかどうかは、工事の着工日で分かれます。厚生労働省の石綿総合情報ポータルは、令和8年1月1日以降に着工する工作物の解体等の工事では資格者による事前調査が必要で、それ以前に着工した工事でも資格者による調査を行うことが望ましいと説明しています。着工日の判定方法を細かく定めた経過措置の条文は、石綿障害予防規則の附則と告示では確認できていません。個別の工事への当てはめは、発注者・元請や労働基準監督署に確認してください。

出典: 厚生労働省 石綿総合情報ポータル「工作物石綿事前調査者」（確認日2026-10-06）

出典: 石綿障害予防規則第三条（確認日2026-09-19、e-Gov法令検索API条文直接確認、独立検証Agentで再照合済み）

事前調査の記録は調査終了日から3年間保存し、解体等の作業場には調査終了日と調査結果の概要を掲示します。発注者は請負人に石綿等の使用状況等を通知するよう努める立場です。これらは建築物石綿含有建材調査者のページの表と共通の定めです。工作物に固有の点は報告の基準です。

電子による報告は厚生労働省の「石綿事前調査結果報告システム」で行い、ログインにはGビズIDのアカウントを使います。電子報告に代えて様式第一号の報告書を提出することもできます。

出典: 石綿障害予防規則第三条第7項・第8項、第四条の二第1項・第3項・第5項、第八条第1項（確認日2026-09-21、条文直接確認）。報告システムの利用方法は 石綿事前調査結果報告システム（厚生労働省）とその FAQ（確認日2026-09-21、直接確認）による。

上記は資格者本人が調査を行う際の義務（石綿障害予防規則、労働安全衛生の法令）です。これとは別に、大気汚染防止法（環境法令）が、解体等工事の元請業者・発注者・自主施工者の間の手続き（発注者への書面説明、都道府県知事への事前届出、現場での掲示、完了報告）を定めています。この手続きは建築物でも工作物でも同じ枠組みのため、各手続きの時期・掲示板の大きさ・保存期間は建築物石綿含有建材調査者のページの表で確認できます。

出典: 大気汚染防止法第十八条の十五・第十八条の十七・第十八条の二十三、大気汚染防止法施行規則第十六条の六・第十六条の九・第十六条の十六（確認日2026-09-12、e-Gov法令検索API条文直接確認、独立検証Agentで再照合済み）

修了者本人の資格に有効期限や更新の定めはありません。5年ごとの更新は登録講習機関の登録についての規定で、定期講習も機関が任意で行えるものです（第十六条の五・第十六条の七）。条文ごとの整理は建築物石綿含有建材調査者のページにあります。

出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第十六条の五・第十六条の七（確認日2026-09-23、条文本文を直接確認）

工作物石綿事前調査者も、登録規程の定めは建築物石綿含有建材調査者と同じ枠組みです。不合格だった人には、申請により講義を受講したことを証する書類が交付され、受講開始日の属する年度の末日から2年を経過する日までの講義は受講したものとみなされます（第十六条の六第2項第十二号・第十三号）。再受講の費用・再受験の回数は機関ごとに異なります。表は建築物石綿含有建材調査者のページにあります。

出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第十六条の六（確認日2026-10-01、条文本文を直接確認）

登録規程は、工作物石綿事前調査者講習を行う登録講習機関に「終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること」を求めています（第十六条の六第2項第十号）。公表内容は機関ごとに異なり、全国共通の問題数・合格基準・合格率はありません。

上の2機関は公表例で、他の機関が同じ基準とは限りません。受講を検討する機関の公表ページで、問題と合格基準を確認してください。本サイトは公表された問題を転載しません。

出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第十六条の六（確認日2026-10-01）。機関の公表内容は各機関の公開ページ（確認日2026-10-01）