制度の要点
| 実施機関 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
|---|---|
| 修了考査の合格基準 | 多肢選択式22問中17問以上正解で合格（他3資格は30問中20問以上のため、この資格のみ基準が異なります）。答案用紙はマークシート式（HB又はBの鉛筆・シャープペンシル・消しゴム使用、ボールペン・消せるペンは不可）。修了考査時間は1時間30分（令和7年度の受講上の注意事項）で、令和8年度の講習時間割でも15:10〜16:40の1時間30分として案内されています。 |
| 学科講習の科目免除 | 学科講習の時間割にある「建築学概論」（2時間）は、特定建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員又は建築設備士については、申請に基づき受講を免除することができます（令和8年度の受講案内）。受講料の減額はありません。受講を免除した場合でも、修了考査で免除した科目の問題の回答は免除されません。実技講習の受講資格は、学科講習の全科目（受講免除をした場合はその科目を除く全科目）を受講し、修了考査に合格した方です。免除の申請方法は実施機関の受講案内で確認してください。 |
| 受講資格 | 学歴別の実務経験年数（大学卒2年以上〜実務経験のみ11年以上）のほか、消防吏員・感知器の消防設備点検資格者・消防設備士等の実務経験による区分があります（4資格の受験資格比較を見る →）。 |
| 受講方式・独学の可否 | 講習は「WEB受講」（自宅等で録画講義を視聴）と「会場受講」の2方式で実施され、WEB受講の場合も修了考査自体は会場で実施されます。視聴期間最終日までに全講義の視聴完了が修了考査受講の条件で、1科目でも視聴履歴の確認ができない場合は修了考査を受けられません。講義を受けずに教材の自習だけで修了考査に臨むことはできません。 |
| 資格者証の申請期限 | 講習修了証明書の交付日から3か月以内（必要書類・提出先チェックリスト →） |
| 資格者証の有効期間・更新・手数料 | 施行規則を確認した範囲では、有効期間・更新・手数料の定めは確認できません（詳細を見る →） |
| 修了考査が不合格だった場合 | 次年度に限り、受講審査を経ずに学科講習を再受講できます。追加費用の定めは確認できませんでした。 |
| 定期報告の周期 | 防火設備の種類・用途・構造等に応じて、おおむね6か月から1年まで（国土交通大臣が定める検査の項目については1年から3年まで）の間隔で特定行政庁が定めます（建築基準法施行規則第6条第1項）。安全上・防火上・衛生上特に重要な特定建築設備等として政令で定めるもの等については、検査済証の交付を受けた場合、その直後の報告時期は除かれます（同項第1号）。 |
| 定期報告の様式 | 防火設備についての法第12条第3項の報告は、別記第36号の8様式による報告書と、別記第36号の9様式による定期検査報告概要書に、国土交通大臣が定める検査結果表を添えて行います（建築基準法施行規則第6条第3項）。検査結果表は平成28年国土交通省告示第723号で定められています。昇降機は第36号の4・第36号の5様式、建築設備（昇降機を除く）は第36号の6・第36号の7様式で、別の様式です。特定行政庁が規則で独自の様式や検査結果表を定めている場合はその様式によるため（同項ただし書）、詳細は各特定行政庁の案内を確認してください。 |
| 報告手続きの押印・オンライン提出 | 令和2年12月23日国土交通省令第98号（押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令）により、令和3年1月1日から報告様式の押印が不要となり、紙による報告だけでなくオンラインによる報告も可能です。国土交通省は特定行政庁等がオンライン化のシステムを整備する際の共通仕様書を作成していますが、メールやシステムによるオンライン報告に対応しているかは特定行政庁ごとに異なるため、詳細は各特定行政庁の案内を確認してください。 |
| 検査対象となる防火設備の種類 | 防火扉、防火シャッター、耐火クロススクリーン、ドレンチャー等（水幕を形成する防火設備）の4種類です。国土交通省告示は、この4種類ごとに検査項目・検査方法・判定基準を定めた別表を設けています（平成28年国土交通省告示第723号 第一）。 |
| 検査結果表の記載事項（要是正・指摘なし・写真添付） | 告示第723号の別記様式（防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等の4種別）では、「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表に掲げる検査事項が同表の判定基準に該当する場合に○印を、「指摘なし」欄は該当しない場合に○印を記入します。「要是正」欄に○印を記入した場合で、建築基準法第3条第2項（既存不適格建築物への適用除外）の適用を受けていると確認されたときは「既存不適格」欄にも○印を記入します。「特記事項」欄は、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合でも特記すべき事項があるときに記入し、「指摘の具体的内容等」「改善策の具体的内容等」「改善（予定）年月」の各欄と対応させます。要是正とされた検査項目（既存不適格の場合を除く）は、撮影した写真を別添2の様式に従い添付し、撮影位置を別添1の様式に明記します。 |
| 随時閉鎖式の防火設備の要件 | 建築基準法施行令第112条第19項第1号は、同条第1項本文・第4項・第5項の区画に用いる特定防火設備、または第7項の区画に用いる防火設備の構造を定めています。これらは常時閉鎖した状態、または随時閉鎖・作動できるものとし、閉鎖・作動時の周囲の人の安全を確保する必要があります。居室から地上に通ずる主たる廊下・階段等に設けるものは閉鎖後も避難上支障がなく、常時閉鎖した状態にあるもの以外は煙の発生または温度の急激な上昇を感知して自動的に閉鎖・作動する構造とすることが必要です。 |
| 報告義務違反の罰則 | 所有者・管理者が報告をしない、又は虚偽の報告をした場合、100万円以下の罰金に処されます（建築基準法第101条第1項第2号）。罰則の対象は所有者・管理者であり、検査員本人ではありません。 |
| 検査員本人への処分基準 | 不正行為があった場合、検査員には「資格者証の返納命令」又は「文書注意」のいずれかが科されます（処分事由ごとのランク合計が7以上なら返納命令、7未満なら文書注意）。名義貸し（自ら検査を行わず自己名義で報告書を作成、又は他人に作成させる行為）はランク4、偽りその他不正の手段による資格者証取得はランク7です。 |
| 一級・二級建築士による代替 | 一級建築士又は二級建築士は、資格者証の交付を受けなくても本資格と同じ検査を行うことができます（建築基準法第12条第3項）。ただし建築士事務所登録は必要です。 |
| 旧名称との関係 | 平成28年5月31日以前の建築基準法施行規則（旧第4条の20）に定められていた資格者は、特殊建築物等調査資格者・昇降機検査資格者・建築設備検査資格者の3種類でした。平成28年国土交通省令第10号附則第2条第2項・第3項が旧講習の引き継ぎを定めているのは、このうち特定建築物調査員・建築設備検査員・昇降機等検査員の3講習で、防火設備検査員の講習（新規則第6条の6の表の（三）項）は引き継ぎの対象に含まれていません。同附則第2条第1項は、（三）項の登録を施行日（平成28年6月1日）より前から申請できると定めています。防火設備検査員に当たる旧称は、確認できた範囲では見当たりません。 |
| 法定の講義科目と時間 | 学科講習6科目・計10時間以上と実技講習1科目3時間以上（施行規則第6条の14の表から計算）。科目名と時間の一覧は4資格の講義科目・時間の比較にまとめています。 |
出典: 日本建築防災協会 令和7年度学科講習実施結果（確認日2026-09-04、2026-09-07再確認）。定期報告の周期・罰則は国土交通省「定期報告制度に係る関係条文等」と建築基準法（e-Gov法令検索）第101条第1項第2号（いずれも確認日2026-09-10、条文本文を直接照合）による。定期報告の周期（建築基準法施行規則第6条第1項）・検査済証交付直後の報告時期の免除（同項第1号）は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）で確認（確認日2026-09-15、e-Gov法令検索API経由で条文本文を直接照合、独立検証済み）。検査員本人への処分基準は国土交通省「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」（令和7年1月24日制定、確認日2026-09-10、条文本文を直接照合）による。一級・二級建築士による代替は建築基準法（e-Gov法令検索）第12条第3項、および国土交通省関東地方整備局の案内（いずれも確認日2026-09-11、条文本文・案内文を直接照合）による。旧名称との関係は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）の附則（平成28年2月29日国土交通省令第10号）第2条と、旧規則の参考条文を載せた国土交通省「特殊建築物等調査資格者講習を実施する者の登録制度について」（平成22年の登録状況を記載した旧資料）による（いずれも確認日2026-09-21、直接確認）。定期報告の様式（同規則第6条第3項）は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）の条文本文と別記様式の一覧で、検査結果表の告示番号は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」で確認しました（確認日2026-09-22、e-Gov法令検索APIの2つの取得形式で条文本文を直接照合、独立検証済み）。学科講習の科目免除は、日本建築防災協会の防火設備検査員講習「（６）受講料/講習時間等について」令和8年度の時間割の注記と、防火設備受講案内 令和8年度の実技講習の受講資格欄で確認しました（確認日2026-09-22、ページ本文を直接取得。同じ注記を令和8年度の別URLと令和7年度のページでも確認）。検査対象となる防火設備の種類は平成28年国土交通省告示第723号（防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件）第一の本文と別表第一から別表第四までの見出しで確認しました。検査結果表の記載事項（要是正・指摘なし・写真添付）は同告示の別記様式（確認日2026-09-25、ファイルを直接取得し本文を照合、独立検証済み）による。随時閉鎖式の防火設備の要件は建築基準法施行令（e-Gov法令検索）第112条第19項第1号で確認しました（いずれも確認日2026-09-23、告示PDF・e-Gov法令検索APIで条文本文を直接照合）。修了考査が不合格だった場合の再受講は日本建築防災協会 防火設備検査員講習 学科講習 受講Q&A（確認日2026-09-24、ページ本文を直接取得）による。報告手続きの押印不要化・オンライン提出は国土交通省「オンラインを活用した定期報告について」（確認日2026-09-25、ページ本文を直接取得、独立検証済み）による。受講方式・独学の可否は日本建築防災協会「防火設備受講案内 令和8年度」（確認日2026-09-26、ページ本文を直接取得、独立検証済み）による。修了考査の解答方法（マークシート式）と考査時間は日本建築防災協会「令和7年度防火設備検査員講習 受講上の注意事項について」（修了考査は1時間30分）と、同「（６）受講料/講習時間等について」令和8年度講習時間割（修了考査15:10〜16:40）（いずれも確認日2026-09-26、PDF・ページ本文を直接取得）による。年度により時間割は変動しうるため、直近実施回の実績として記載しています。
防火設備検査員になるまでの流れ（受講資格・申込・修了考査・資格者証）
防火設備検査員になるには、受講資格を満たして講習（学科講習と実技講習）を申し込み、修了考査に合格して講習修了証明書を受け、資格者証を申請します。各段の詳細は、このページと関連ページの確認済みの項目にまとめています。
- 受講資格を確かめる: 学歴別の実務経験年数などの区分があります（受講資格と実務経験、4資格の受験資格比較）。
- 講習に申し込む: 令和8年度の学科講習・実技講習の受講料・日程・開催地を確かめます（学科講習、実技講習）。
- 講習を受けて修了考査を受ける: 22問中17問以上の正解で合格です。不合格の場合は次年度に限り、受講審査を経ずに学科講習を再受講できます（修了考査の合格基準、不合格時の扱い、過去問の所在）。
- 資格者証を申請する: 講習修了証明書の交付日から3か月以内です（申請期限、必要書類・提出先チェックリスト）。
対象建築物と防火設備の区分
国が指定する防火設備の範囲は、建築基準法施行令第16条第3項第2号と告示240号第三の両方を見て確認します。随時閉鎖・作動式の設備が対象になるのは、次のどちらかの建築物に設けられたものです。告示で定める建築物、または病院・有床診療所・所定の就寝用福祉施設等の用途の床面積の合計が200㎡を超える建築物です。随時閉鎖・作動式の防火ダンパーはこの区分から除かれます。
報告の時期・様式・提出先は、12条定期報告の報告時期・様式・提出先（4区分の比較）で比べられます。
常時閉鎖式の防火扉がすべて対象外になるわけではありません。2025年7月1日に施行された改正により、告示第三第2号イの建築物に設ける防火扉のうち各階の主要なものは、常時閉鎖式であっても対象から除かれなくなりました。病院等の「200㎡超」という区分だけで、常時閉鎖式の主要な防火扉も同じ範囲になると読み替えないでください。
建築物側の用途・規模は全国共通の主な対象条件を参照できます。対象用途が避難階だけにある場合の除外や、特定行政庁の追加指定、対象設備・報告時期を確認してから判断する必要があります。
出典: 建築基準法施行令第16条第3項第2号、令和7年国土交通省告示53号の新旧対照表第5条（34ページ、告示240号第三の改正後欄）、国土交通省の制度案内・施行日（2026年9月23日確認）。
受講資格と実務経験
日本建築防災協会の受講資格一覧表では、学歴と防火設備の実務経験を組み合わせる区分に加え、消防吏員や消防関係資格による区分があります。消防設備士の免状を持つだけでは足りず、対象となる実務経験が必要です。
| 学校区分 | 年数 |
|---|---|
| 大学 | 2年以上 |
| 3年制短期大学（夜間を除く） | 3年以上 |
| 2年制短期大学・高等専門学校 | 4年以上 |
| 高等学校・中等教育学校 | 7年以上 |
上表は建築学・機械工学・電気工学に相当する正規の課程が対象です。学歴によらず防火設備に関する実務経験11年以上の区分もあり、専修学校や職業能力開発大学校等は別の区分表で確認します。
| 対象者 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 特定行政庁職員 | 防火設備に関する建築行政の実務2年以上 |
| 消防吏員 | 火災予防業務の実務5年以上 |
| 消防設備点検資格者 | 免許取得後、感知器に関する実務5年以上 |
| 甲種・乙種消防設備士 | 免許取得後、感知器に関する実務5年以上。対象は第1〜4類・特類で、第5〜7類は対象外 |
申込時には、受講資格に応じた証明書類による確認が必要です。自分の学科や担当業務が対象に当たるかは、実施機関の案内で確認してください。資格を横断して検討する場合は12条系4資格の受講資格比較を参照できます。
出典: 日本建築防災協会「防火設備検査員講習 受講資格について」受講資格一覧表・表1・表2（2026年9月23日確認）。
演習のあとは、修了考査に合格したあとの流れを講習修了後の手続きチェックリストと資格者証交付申請チェックリストで、ほかの資格との違いを場面別の資格の選び方で確認できます。
年度別の受験者数・合格者数は、実施機関（日本建築防災協会）の実施結果ページを確認しましたが、数値の記載がありませんでした。合格基準（22問中17問以上）のみ確認できています。
令和7年7月1日施行の検査告示の改正と常時閉鎖の防火扉の検査項目
防火設備の定期検査の項目・方法・判定基準を定める告示（平成28年国土交通省告示第723号）は、令和6年6月28日公布の国土交通省告示第974号と令和7年1月29日公布の告示第53号で見直され、2つの告示はいずれも令和7年7月1日に施行されています。
この見直しで、防火設備の定期検査等では「常時閉鎖した状態にある防火扉」に係る検査項目を行うこととされました。国土交通省の事務連絡によると、特定行政庁が特定建築物の定期調査の項目に、防火設備定期検査告示別表第一（一）から（五）までに相当する項目を付加した場合は、この防火扉の検査項目を省略できます。受付事務や建物所有者の負担軽減が理由とされています。従前の検査結果表を引き続き使うことも差し支えありません。
項目ごとの変更点の細部は、本サイトでは原文の確認が終わっていないため書いていません。実際の検査では、所在地の特定行政庁の案内と告示の最新の本文で確認してください。特定建築物の定期調査側は特定建築物調査員のページに記載しています。
出典: 国土交通省住宅局 事務連絡（令和7年1月29日）（確認日2026-10-06、本文を直接取得）。
過去問の所在と解答の公表有無（令和7年度 修了考査問題・日本建築防災協会掲載）
防火設備検査員講習の修了考査問題は、実施機関の一般財団法人日本建築防災協会「令和7年度 防火設備検査員講習 修了考査結果」のページから、令和7年度分を見られると案内されています。
正答（解答）は、同ページに問題へのリンクのみがあり、公表は確認できませんでした（確認日2026-10-17）。「ダウンロード」で探す場合も、同ページの案内は「ご覧になれます」とあるだけで、ファイルを保存できるかどうかの記載は見当たりませんでした。
告示の改正と施行日は、制度改正の年表（12条系・石綿系の告示改正と施行日）で年月日順に確認できます。
| 掲載されている問題 | 令和7年度の修了考査問題（同ページのリンクから閲覧） |
|---|---|
| 合否判定基準（令和7年度） | 修了考査において22問中17問以上正解した者を合格 |
| 修了考査の後の流れ | 修了考査の合格者は実技講習を受講でき、実技講習を受講修了した者に講習修了証明書が交付されます。 |
本ページの演習問題は、公開情報をもとに当サイトが作成した制度知識の確認問題で、公式の修了考査問題を転載したものではありません。本番の出題形式を確かめるときは、上の公式掲載分を実施機関のページで確認してください。
日本建築防災協会の「令和7年度 防火設備検査員講習 修了考査結果」のページには令和7年度の修了考査問題へのリンクだけがあり、過去年度の問題の掲載は同ページでは確認できませんでした（確認日2026-10-01）。過去年度の問題が存在しないという意味ではありません。リンク先の令和7年度の問題PDFには、注意事項（解答は4肢択一でマークする、所定の建築基準法令集の使用は可能）と問題が載っており、正答の記載は見当たりませんでした（確認日2026-10-12）。
出典: 日本建築防災協会 令和7年度 防火設備検査員講習 修了考査結果（確認日2026-09-27、ページ本文を直接取得、独立検証済み）。
ほかの資格の過去問の所在: 昇降機検査資格者（昇降機等検査員）講習、特定建築物調査員講習、建築設備検査員講習
解説について: 日本建築防災協会の実施結果のページには問題の掲載だけがあり、問題ごとの解説の掲載は確認できませんでした（確認日2026-10-12）。本ページの演習は、選択した直後に正誤と解説、出典リンクが表示されます。
講習のテキストと申込方法は、日本建築防災協会の防火設備検査員講習【学科講習】の受講案内（令和8年度）で案内されています。同ページには、WEB受講と会場受講の選択、申込受付期間、受講料、修了考査の概ね1か月前に講習テキストを事前送付することが書かれています（確認日2026-10-17、ページ本文を直接取得）。
令和8年度 防火設備検査員講習（学科講習）の受講料・日程・開催地
| 受講料 | 34,650円。聴講のみ（講習修了証は発行されない）は23,100円 |
|---|---|
| 申込期間 | 2026年4月15日〜7月10日。現在は受付終了 |
| 講習の方法 | WEB受講（10月6日〜20日に録画の講義を視聴）と会場受講（10月27日〜28日）。修了考査はどちらも10月28日に会場で受ける |
| 開催地・募集人数 | 東京（TOC有明 EASTホール）WEB250名・会場200名、大阪（天満研修センター イベントホール）WEB150名・会場100名、福岡（天神ビル 会議室）は修了考査のみでWEB100名。合計800名 |
学科講習のあとに実技講習があります（受講料など下の節を参照）。次年度の募集時期は、掲載元に記載がないためここでは示しません。
出典: 日本建築防災協会 防火設備受講案内 令和8年度（確認日2026-10-01、ページ本文を直接取得して照合）。金額は税込で、実施機関の案内が改定されることがあるため、申し込む前に必ず実施機関のページで確認してください。
実技講習の受講資格・開催地・受講料（令和8年度 防火設備検査員講習）
防火設備検査員講習は、学科講習と修了考査の後に実技講習があります。講習修了証明書は実技講習を受講した人に送付されるため、修了考査に合格した後も実技講習の受講が必要です。令和8年度の受講案内に書かれた実技講習の要点は次のとおりです。
| 受講資格 | 学科講習の全科目（受講免除をした場合は、その科目を除く全科目）を受講し、修了考査に合格した人 |
|---|---|
| 開催時期・開催地 | 令和9年1月下旬〜2月下旬、東京・大阪・福岡で開催予定 |
| 講習時間 | 3時間 |
| 受講料 | 28,600円（税込）。実技講習の申込時に支払う |
| 申込手続 | 修了考査の合格者に、合格通知と実技講習の案内が同時に送付される（12月中旬送付予定）。案内に従って手続きする |
| 講習修了証明書 | 実技講習を受講した人に送付される |
実技講習で扱う具体的な内容は、受講案内のページには記載がありませんでした。会場の詳細や日程は、合格者に送付される案内で確認してください。
出典: 日本建築防災協会 防火設備受講案内 令和8年度の「実技講習について」（確認日2026-09-27、ページ本文を直接取得して照合）。
防火設備検査員の修了考査に不合格だった場合の再受講（次年度のみ・受講審査なしで学科講習）
実施機関のよくある質問では、修了考査が不合格だった場合、次年度に限り、受講審査を経ずに学科講習を受講できるとされています。追加費用の定めは確認できませんでした。
制度の要点の表は修了考査が不合格だった場合の行で確認できます。
出典: 日本建築防災協会 防火設備検査員講習 よくある質問（確認日2026-10-17、ページ本文を直接確認）。
修了考査の内容は？
防火設備検査員講習の修了考査は、問数・合格基準・時間・解答方式・講義科目が次のとおり案内されています。他の3資格と問数・合格基準が異なります。
- 問数と形式: 多肢選択式22問。解答はマークシート式です。
- 合格基準: 22問中17問以上の正解で合格です（他3資格は30問中20問以上）。
- 時間: 令和8年度の時間割で15:10〜16:40の1時間30分です。
- 講義科目: 建築基準法施行規則第6条の14の表で、学科講習は防火設備定期検査制度総論、建築学概論、防火設備に関する建築基準法令、防火設備に関する維持保全、防火設備概論、防火設備定期検査業務基準の6科目・計10時間、実技講習は防火設備検査方法3時間と定められています（科目ごとの時間は4資格の講義科目・時間の比較）。
出典: 日本建築防災協会 防火設備受講案内 令和8年度と建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）（確認日2026-10-17、既存表の値と照合）。
防火設備定期検査報告書の控えの保存（東京都は建築基準法令上の義務なし・適切な保存を依頼）
東京都は定期報告のよくある質問（Q1-9）で、防火設備定期検査報告書の控えについて、建築基準法令上の保存義務はないと回答しています。そのうえで、次回の報告で過去の結果を確認するため、所有者・管理者に適切に保存するよう依頼しています。
これは東京都の見解で、他の特定行政庁の取り扱いは確認していません。保存の考え方の全体は特定建築物調査員のページ、昇降機の写しの保存期間は昇降機等検査員のページで説明しています。
出典: 東京都都市整備局 定期報告制度Q&A Q1-9（確認日2026-09-27、ページ本文を直接取得して照合）。他の特定行政庁の取り扱いは確認していません。
防火設備検査員講習のよくある質問
このページの確認済みの項目に限って答えます。各回答の末尾に、元の節へのリンクを付けています。
受講するには何が必要ですか。
学歴別の防火設備の実務経験年数(大学卒2年以上〜実務経験のみ11年以上)のほか、特定行政庁職員・消防吏員・消防設備点検資格者・甲種乙種消防設備士の実務経験による区分があります。消防設備士の免状を持つだけでは足りず、感知器に関する実務5年以上などの経験が必要です(受講資格と実務経験、確認日2026-09-23)。
修了考査の合格基準は、ほかの3資格と同じですか。
同じではありません。防火設備検査員は多肢選択式22問中17問以上の正解で合格で、ほかの3資格は30問中20問以上です。修了考査時間は令和8年度の時間割で15:10〜16:40の1時間30分です(制度の要点、確認日2026-09-07)。
修了考査に合格すれば、すぐ資格者証を申請できますか。
できません。合格後に実技講習(3時間)を受講し、講習修了証明書の交付を受ける必要があります。資格者証の申請は、講習修了証明書の交付日から3か月以内です(実技講習の案内、申請期限、確認日2026-09-27)。
修了考査に不合格だった場合はどうなりますか。
次年度に限り、受講審査を経ずに学科講習を再受講できます。追加費用の定めは確認できませんでした(不合格後の再受講、制度の要点の表)。
講習を受けずに独学だけで修了考査を受けられますか。
受けられません。WEB受講の場合も、視聴期間最終日までに全講義の視聴を完了することが修了考査の条件で、修了考査自体は会場で実施されます(制度の要点、確認日2026-09-07)。
建築士は、資格者証を取る必要がありますか。
一級建築士又は二級建築士は、資格者証の交付を受けなくても同じ検査を行うことができます(建築基準法第12条第3項)。ただし建築士事務所登録は必要です(資格取得までの流れ、制度の要点の表、確認日2026-09-11)。
消防法に基づく「消防設備士」とは別の制度です。ほかの資格との違いは場面別の資格の選び方で確認できます。
| 本文の節 | 問数 | 該当問（番号を押すと問題へ） |
|---|---|---|
| 資格の概要（ページ冒頭） | 1問 | 問1 |
| 実施機関 | 1問 | 問2 |
| 修了考査の合格基準 | 1問 | 問3 |
| 資格者証の申請期限 | 9問 | 問4 問22 問23 問24 問25 問26 問28 問29 問30 |
| 対象の資格者証（4種類） | 2問 | 問5 問21 |
| 検査対象となる防火設備の種類 | 2問 | 問6 問27 |
| 随時閉鎖式の防火設備の要件 | 1問 | 問7 |
| 定期報告の様式 | 1問 | 問8 |
| 学科講習の科目免除 | 1問 | 問9 |
| 講習修了証明書 | 1問 | 問10 |
| 特定の節に紐づけていない問（法令の条文・講習の内容など） | 10問 | 問11 問12 問13 問14 問15 問16 問17 問18 問19 問20 |
演習問題（30問）
修了考査（日本建築防災協会、令和7年度）は多肢選択式22問、17問以上正解で合格です。解答はマークシート式で、この演習は30問です。演習と本番は問題数が異なります。7資格の一覧は演習一覧で確認できます（制度の要点、確認日2026-10-12）。公式の過去問は過去問の所在で案内しており、この演習は一次資料から作った確認問題で、公式の過去問ではありません。
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