3資格の講習の方法と修了考査
| 項目 | 一般建築物石綿含有建材調査者 | 特定建築物石綿含有建材調査者 | 工作物石綿事前調査者 |
|---|---|---|---|
| 調査の対象 | 建築物 | 建築物（厚生労働省ポータルは一般も特定も「全ての建築物の調査を行う資格」と説明） | 工作物。一般・特定の建築物石綿含有建材調査者も工作物の事前調査に使える |
| 講習の方法 | 講義と筆記試験による修了考査 | 講義と実地研修、筆記試験と口述試験による修了考査の両方 | 講義と筆記試験による修了考査（実地研修・口述試験は課されない） |
| 修了考査の合否基準 | 全国統一の合格基準なし。登録講習機関ごとに問題と合格基準を公表 | 同左。口述試験の内容・合格基準は本サイトでは確認できていない | 全国統一の合格基準なし。登録講習機関ごとに公表 |
| 講習修了者数 | 276,285人（令和8年6月末時点） | 一般と合わせた建築物の公表値のみで、特定のみの人数は確認できていない | 42,017人（令和8年6月末時点） |
| 登録講習機関数 | 129機関（令和8年8月18日時点。建築物石綿含有建材調査者講習全体の公表値） | 同左（129機関すべてが特定を実施するという意味ではない） | 71機関（令和8年8月18日時点） |
出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第二条第2項・第3項、第七条第2項第2号・第11号・第14号、第十六条の六第2項（講習の方法・修了考査。確認日2026-09-19・2026-09-26）。修了者数・機関数は厚生労働省 石綿総合情報ポータル「講習会情報」（確認日2026-09-05・2026-09-23）。調査対象の説明は同ポータル 建築物石綿含有建材調査者（確認日2026-09-19）。
講義の科目と時間
3資格の講義はいずれも5科目・合計11時間以上で、時間の配分は同じです。科目名の「建築物」と「工作物」が入れ替わっています。特定建築物石綿含有建材調査者の講義は、一般建築物石綿含有建材調査者と同じ区分（別表第一）です。
| 一般・特定（建築物） | 工作物 | 時間 |
|---|---|---|
| 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識1 | 工作物石綿事前調査に関する基礎知識1 | 1時間 |
| 建築物石綿含有建材調査に関する基礎知識2 | 工作物石綿事前調査に関する基礎知識2 | 1時間 |
| 石綿含有建材の建築図面調査 | 石綿使用に係る工作物図面調査 | 4時間 |
| 現場調査の実際と留意点 | 現場調査の実際と留意点 | 4時間 |
| 建築物石綿含有建材調査報告書の作成 | 工作物石綿事前調査報告書の作成 | 1時間 |
| 合計 | 合計 | 11時間以上 |
特定建築物石綿含有建材調査者の実地研修の時間数は、登録規程の別表第一には定められていません。口述試験の内容とあわせて、講習を実施する登録講習機関の案内で確認してください。
出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程別表第一（建築物。確認日2026-09-19）、同規程第十六条の六第2項・別表第二（工作物。確認日2026-09-26）。合計時間は表の時間の足し算です。
受講資格の比較
一般建築物石綿含有建材調査者と工作物石綿事前調査者の講義の受講資格は、実務経験の対象が「建築」か「工作物」かの違いを除いて同じ構成です。特定建築物石綿含有建材調査者は、講義の受講資格は一般と同じで、これに実地研修の受講資格が加わります。
| 区分 | 一般・特定（講義） | 工作物 |
|---|---|---|
| 資格による受講 | 石綿作業主任者技能講習を修了した者 | 石綿作業主任者技能講習を修了した者 |
| 学歴＋実務経験 | 建築に関する正規課程の卒業後、大学2年以上／3年制短大3年以上／その他の短大・高専4年以上／高校・中等教育学校7年以上の建築の実務経験 | 工学に関する正規課程の卒業後、大学2年以上／3年制短大3年以上／その他の短大・高専4年以上／高校・中等教育学校7年以上の工作物の実務経験 |
| 実務経験のみ | 建築に関して11年以上 | 工作物に関して11年以上 |
| 他資格・行政経験 | 旧特定化学物質等作業主任者技能講習修了＋建築物石綿含有建材調査の実務5年以上／建築行政2年以上／環境行政（石綿の飛散防止に限る）2年以上／産業安全専門官・労働衛生専門官（であった者を含む）／労働基準監督官2年以上／これらと同等以上の知識及び経験 | 旧特定化学物質等作業主任者技能講習修了＋工作物石綿事前調査の実務5年以上／建築行政2年以上／環境行政2年以上／産業安全専門官・労働衛生専門官／労働基準監督官2年以上／学歴・実務経験の要件と同等以上の知識及び経験（石綿作業主任者技能講習修了は同等要件の比較対象に含まれない） |
| 特定の実地研修の受講資格 | 特定のみ。イ 一般建築物石綿含有建材調査者であること（石綿作業主任者技能講習修了者は、一般として建築物石綿含有建材調査に2年以上）／ロ 石綿作業主任者技能講習修了者で同調査に5年以上／ハ 講義の受講資格のうち石綿作業主任者技能講習修了者以外の区分のいずれか | |
登録規程に定められているのは講習実施機関が守る基準です。実際の申込条件や必要書類は、受講する登録講習機関の案内で確認してください。個別の方が受講できるかどうかは、本ページでは判定しません。
出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第七条第2項第3号（一般。確認日2026-09-08）・第4号（特定の実地研修。確認日2026-09-19）、第十六条の六第2項第3号（工作物。確認日2026-09-08）。
科目免除の比較
講義の一部科目は、次の人に免除される場合があります。免除するかどうかは登録講習機関の判断で、必ず免除されるわけではありません。
| 受ける講習 | 対象者 | 免除され得る科目 |
|---|---|---|
| 一般・特定（建築物） | 石綿作業主任者技能講習を修了した者 | 基礎知識1 |
| 工作物石綿事前調査者講習の講義を受講した者（受講開始日の属する年度の末日から2年を経過するまで） | 基礎知識1及び2、建築物石綿含有建材調査報告書の作成 | |
| 工作物石綿事前調査者 | ||
| 工作物 | 建築物石綿含有建材調査に関する講義を受講した者（同上の2年以内） | 基礎知識1及び2、工作物石綿事前調査報告書の作成 |
| 一般建築物石綿含有建材調査者 | ||
| 特定建築物石綿含有建材調査者 |
出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第七条第2項第5号ただし書き（建築物。確認日2026-09-23）、第十六条の四第1項第4号ただし書き（工作物。確認日2026-09-15）。いずれも条文本文を直接照合しています。免除の可否・範囲は各登録講習機関の運用によるため、受講前に直接ご確認ください。
全国統一の合格基準がない点に注意
建築基準法12条系の4資格は単一の実施機関が修了考査を行いますが、石綿系は登録講習機関ごとに修了考査を実施します。登録規程は、機関に「終了した修了考査の問題及び当該修了考査の合格基準を公表すること」を求めるのみで、全国統一の合格基準・受験者数・合格率は定められていません。12条系との違いは12条系4資格の受験資格比較を参照してください。
出典: 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程第七条第2項第14号（確認日2026-09-05）。