制度の要点
| 実施機関 | 一般財団法人日本建築設備・昇降機センター（BEEC） |
|---|---|
| 修了考査の形式 | 多肢選択式30問、20問以上正解で合格。解答の記入方法はマークシート式（HB又はそれより濃い鉛筆・シャープペンシル使用、ボールペン・マジック等は不可）で、講習テキスト及び通信機能のない電卓は持込可。修了考査の時間帯は令和8年度実施回で東京・大阪いずれも10:20〜12:30（2時間10分）。 |
| 令和7年度 受験者数 | 971名 |
| 令和7年度 合格者数 | 811名 |
| 令和7年度 合格率 | 約83.5% |
| 受講資格 | 学歴別の実務経験年数（大学卒2年以上〜実務経験のみ11年以上）のほか、昇降機又は遊戯施設に関する法令の施行実務に従事した行政職員の区分があります。一級・二級建築士の資格による区分Ⅲは聴講（講義のみ）で、修了考査を受けられません。修了証明書・昇降機等検査員資格者証が必要な場合は、別途実務経験等の条件を満たして区分Ⅰ①〜⑧で申し込みます（4資格の受験資格比較を見る →）。 |
| 資格者証の申請期限 | 講習修了証明書の交付日から3か月以内（必要書類・提出先チェックリスト →） |
| 資格者証の有効期間・更新・手数料 | 施行規則を確認した範囲では、有効期間・更新・手数料の定めは確認できません。なお、実施機関のBEECには、法定の資格者証交付とは別に、有資格者が任意で申し込める「検査員資格者証交付証明書（カード）」サービス（9,000円税込、名簿掲載等の特典）があります（詳細を見る →） |
| 修了考査が不合格だった場合 | 次年度に限り、修了考査のみを受講することを選択できます（修了考査のみで受講した方は本制度の対象外）。受講案内では「区分Ⅱ 再受講（昨年度〔区分Ⅰ〕で申込みされ不合格だった方のみ）」として案内されており、令和8年度の受講料は23,800円〔テキスト代を含む〕・14,000円〔テキスト代を含まず〕です（詳しくは不合格後の再受講）。建築設備検査員の不合格時の扱いは建築設備検査員のページ、防火設備検査員は防火設備検査員のページで確認できます。 |
| 定期報告の周期 | 昇降機等検査員が検査等を行う対象は2種類あり、根拠条文と定期報告の周期が異なります。①建築物に付属する昇降機（エレベーター等。建築設備の一種）は法第12条第3項に基づき、建築基準法施行規則第6条第1項により、おおむね6か月から1年まで（国土交通大臣が定める検査の項目については1年から3年まで）の間隔で特定行政庁が定めます。②工作物としての昇降機等（観光用エレベーター等・遊戯施設）は法第88条第1項・第3項で準用する法第12条第1項・第3項に基づき、同施行規則第6条の2の2第1項により、①と同じ周期（おおむね6か月から1年まで、大臣指定項目は1年から3年まで）で定められます。いずれも、新築・改築等に係る検査済証の交付を受けた場合、その直後の報告時期は除かれます（各条項第1号・第2号）。 |
| 定期報告の様式 | ①建築物に付属する昇降機の報告は、別記第36号の4様式による報告書と、別記第36号の5様式による定期検査報告概要書に、国土交通大臣が定める検査結果表を添えて行います（建築基準法施行規則第6条第3項）。検査結果表は平成20年国土交通省告示第283号で定められています。②工作物としての昇降機等の報告（同施行規則第6条の2の2第3項）は、観光用エレベーター等が同じく第36号の4・第36号の5様式、遊戯施設が別記第36号の10様式による報告書と第36号の11様式による定期検査報告概要書で、遊戯施設の検査結果表は平成20年国土交通省告示第284号で定められています。特定行政庁が規則で独自の様式や検査結果表を定めている場合はその様式によるため、詳細は各特定行政庁の案内を確認してください。 |
| 報告手続きの押印・オンライン提出 | 令和2年12月23日国土交通省令第98号（押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令）により、令和3年1月1日から報告様式の押印が不要となり、紙による報告だけでなくオンラインによる報告も可能です。国土交通省は特定行政庁等がオンライン化のシステムを整備する際の共通仕様書を作成していますが、メールやシステムによるオンライン報告に対応しているかは特定行政庁ごとに異なるため、詳細は各特定行政庁の案内を確認してください。 |
| 検査結果表・報告書の記載事項（建築物に付属する昇降機分） | 報告書（別記第36号の4様式）には、検査者情報（昇降機等検査員資格者証の交付番号・氏名・勤務先）と、昇降機の仕様（電動機定格容量・定格速度・積載量・定員、エスカレーターは踏段の幅・勾配等）を記載します。検査結果表（告示283号別記様式）は、検査項目ごとに「指摘なし」「要重点点検」「要是正」「既存不適格」のいずれかを記入し、担当検査者番号を付します。「特記事項」欄は検査項目・検査事項・指摘の具体的内容等・改善策の具体的内容等・改善（予定）年月を記入します。報告書側には、不具合の状況として把握年月・概要・考えられる原因・改善（予定）年月・改善措置の概要等も記載します。遊戯施設（告示284号、別記第36号の10・第36号の11様式）の記載事項は今回未確認です。 |
| 報告義務違反の罰則 | 所有者・管理者が報告をしない、又は虚偽の報告をした場合、100万円以下の罰金に処されます（建築基準法第101条第1項第2号）。罰則の対象は所有者・管理者であり、検査員本人ではありません。 |
| 検査員本人への処分基準 | 不正行為があった場合、検査員には「資格者証の返納命令」又は「文書注意」のいずれかが科されます（処分事由ごとのランク合計が7以上なら返納命令、7未満なら文書注意）。名義貸し（自ら検査を行わず自己名義で報告書を作成、又は他人に作成させる行為）はランク4、偽りその他不正の手段による資格者証取得はランク7です。 |
| 一級・二級建築士による代替 | 一級建築士又は二級建築士は、資格者証の交付を受けなくても本資格と同じ検査を行うことができます（建築基準法第12条第3項）。ただし建築士事務所登録は必要です。 |
| 旧名称（昇降機検査資格者）との関係 | 平成28年5月31日以前の建築基準法施行規則（旧第4条の20第2項）では、昇降機の検査を行う資格者を「昇降機検査資格者」と呼んでいました。平成28年6月1日施行の改正で、国土交通大臣が交付する資格者証を持つ「昇降機等検査員」になりました。旧規則の登録を受けていた講習は新規則の昇降機等検査員講習とみなされ、旧講習の修了者も新規則の登録講習の修了者とみなされます（平成28年国土交通省令第10号附則第2条第2項・第3項）。旧資格者が新しい資格者証を必要とするときは、国土交通省の地方整備局の案内では「移行登録」（新規申請の扱い）として、講習修了証明書の写しを添えて申請します。追加の講習を求める定めは、この附則には見当たりません。移行申請の期限は、当規則の附則（e-Gov掲載の抄録）にも国土交通省の案内にも明記がないため、申請前に管轄の地方整備局へご確認ください。 |
| 法定の講義科目と時間 | 9科目・計20時間30分以上（施行規則第6条の16の表から計算）。科目名と時間の一覧は4資格の講義科目・時間の比較にまとめています。 |
出典: BEEC 昇降機等検査員講習 実施結果（確認日2026-09-04、直接確認）。罰則は建築基準法（e-Gov法令検索）第101条第1項第2号（確認日2026-09-10、条文本文を直接照合）による。定期報告の周期・免除は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）第6条第1項・第6条の5・第6条の6・第6条の2の2第1項（確認日2026-09-16、e-Gov法令検索API経由で条文本文を直接照合、独立検証済み）による。第6条の5（建築物調査員資格者証等の種類）・第6条の6（建築物等の種類等）の対象表により、昇降機等検査員資格者証の対象は「昇降機（観光用エレベーター等を含む。）及び遊戯施設」と規定されており、建築物付属の昇降機は法第12条第3項系（施行規則第6条）、工作物としての昇降機等は法第88条第1項・第3項準用系（施行規則第6条の2の2）に分かれる。検査員本人への処分基準は国土交通省「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」（令和7年1月24日制定、確認日2026-09-10、条文本文を直接照合）による。一級・二級建築士による代替は建築基準法（e-Gov法令検索）第12条第3項、および国土交通省関東地方整備局の案内（いずれも確認日2026-09-11、条文本文・案内文を直接照合）による。修了考査が不合格だった場合の再受験はBEEC 昇降機等検査員講習 よくある質問とBEEC 昇降機等検査員講習 受講案内（令和8年度受講料表）（いずれも確認日2026-09-14、直接確認）による。旧名称との対応は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）の附則（平成28年2月29日国土交通省令第10号）第2条と、旧規則の参考条文を載せた国土交通省「特殊建築物等調査資格者講習を実施する者の登録制度について」（平成22年の登録状況を記載した旧資料）、移行申請の取り扱いは国土交通省関東地方整備局と国土交通省近畿地方整備局の案内による（いずれも確認日2026-09-21、直接確認）。定期報告の様式（同規則第6条第3項・第6条の2の2第3項）は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）の条文本文と別記様式の一覧で、検査結果表の告示番号は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」で確認しました（確認日2026-09-22、e-Gov法令検索APIの2つの取得形式で条文本文を直接照合、独立検証済み）。報告手続きの押印不要化・オンライン提出は国土交通省「オンラインを活用した定期報告について」（確認日2026-09-25、ページ本文を直接取得、独立検証済み）による。修了考査の解答方法（マークシート式）と考査時間帯はBEEC「昇降機等検査員講習」受講案内の「修了考査の解答方法」節および「開催日・会場」の時間割表（確認日2026-09-26、ページ本文を直接取得）による。
検査結果表・報告書の記載事項（建築物に付属する昇降機分）は、平成20年国土交通省告示第283号（国土交通省告示本文PDF）と、これに基づく現行様式を公開する高松市「定期検査報告書（昇降機）様式」（別記第36号の4様式・別記第一号様式、確認日2026-09-24、PDFを直接取得し本文を照合）による。
受講区分の出典: BEEC 昇降機等検査員講習の受講資格・必要書類早見表区分Ⅰ・Ⅲ、注6（確認日2026-09-23）。
昇降機検査資格者（現行名: 昇降機等検査員）とは
昇降機検査資格者は、平成28年5月31日以前の建築基準法施行規則（旧第4条の20第2項）で、昇降機の検査を行う資格者を指していた旧称です。平成28年6月1日施行の改正で、国土交通大臣が交付する資格者証を持つ「昇降機等検査員」になりました。「昇降機検査資格」「昇降機検査員」と略して書かれることがありますが、現行の資格の名称は「昇降機等検査員」で、旧称は「昇降機検査資格者」です。
旧規則の登録を受けていた講習は新規則の昇降機等検査員講習とみなされ、旧講習の修了者も新規則の登録講習の修了者とみなされます（平成28年国土交通省令第10号附則第2条第2項・第3項）。旧資格者が新しい資格者証を必要とするときの扱いは、上の表の「旧名称（昇降機検査資格者）との関係」を確認してください。
告示の改正と施行日は、制度改正の年表（12条系・石綿系の告示改正と施行日）で年月日順に確認できます。
令和7年度の受験者数・合格者数・合格率は？
令和7年度の修了考査は、受験者971名、合格者811名、合格率は約83.5%でした（上の「制度の要点」の表と同じ数値です）。合格基準は30問中20問以上の正解です。令和6年度以前の数値は、このページでは扱っていません。実施機関（日本建築設備・昇降機センター）の実施結果ページ（確認日2026-10-09、原文を直接取得）に掲載されているのは令和7年度のみで、同ページのリンクにも過去年度の結果は見当たらないため、令和6年度以前の受験者数・合格率は公式には確認できていません。
講習テキストの入手と修了考査への持込
令和8年度の受講料は、区分Ⅰ（全課程を受講）と区分Ⅲ（聴講）がテキスト代を含みます。区分Ⅱ（再受講）はテキスト代を含む23,800円と含まない14,000円から選べます。テキストは、受講案内とあわせて発送されたと受講案内に記載されています（該当者のみ）。修了考査には、講習テキストと通信機能のない電卓、時計を持ち込めます。ノートパソコン類、携帯電話、通信機能のある電卓や時計は持ち込めません。付箋や書き込みの可否は、受講案内とよくある質問に記載を確認できませんでした。気になる場合は実施機関に問い合わせてください。
出典: BEEC「昇降機等検査員講習」受講案内とよくある質問（確認日2026-10-09、ページ本文を直接取得）。
昇降機等検査員になるには？（受講資格・申込・修了考査・資格者証の流れ）
昇降機等検査員になるには、受講資格を満たして講習を申し込み、修了考査に合格して講習修了証明書を受け、資格者証を申請します。各段の詳細は、このページと関連ページの確認済みの項目にまとめています。
- 受講資格を確かめる: 学歴別の実務経験年数などの区分があります（制度の要点、4資格の受験資格比較）。
- 講習に申し込む: 令和8年度の受講料・日程・開催地を確かめます（令和8年度の受講料・日程・開催地）。
- 講習を受けて修了考査を受ける: 30問中20問以上の正解で合格です。不合格の場合は次年度に限り、修了考査のみを受講できます（修了考査の形式、過去問の所在）。
- 資格者証を申請する: 講習修了証明書の交付日から3か月以内です（申請期限、必要書類・提出先チェックリスト）。
昇降機等検査員の受験資格は？（区分Ⅰ ①〜⑤の学歴別・実務経験年数）
修了考査を受けるための受講資格は、卒業した学校の種類ごとに必要な「昇降機又は遊戯施設に関する実務経験」の年数が決まっています。区分Ⅰのうち、学歴で分かれる①〜⑤は次のとおりです。
| 区分 | 学歴等 | 卒業後の実務経験 |
|---|---|---|
| ① | 大学・専門職大学（4年制） | 2年以上 |
| ② | 短期大学等（3年制・夜間を除く） | 3年以上 |
| ③ | 短期大学等（2年制）・高等専門学校・専修学校専門課程（2年以上） | 4年以上 |
| ④ | 高等学校（3年制・通信制・夜間を含む）など | 7年以上 |
| ⑤ | 実務経験のみ | 11年以上 |
機械工学・電気工学に当たる学科が対象で、建築・土木・建設・都市・設備工業・建築設備の各学科は実務経験にさらに1年が必要です。学科名の判定は早見表の表1〜表3を確認してください。区分Ⅰのその他（⑥以降）と、一級・二級建築士による聴講の区分Ⅲは、上の「制度の要点」の受講資格欄を参照してください。
出典: BEEC 昇降機等検査員講習の受講資格・必要書類早見表（確認日2026-10-08、本文を直接取得して照合）。
修了考査の過去問と解答の公表有無（令和7年度問題・BEEC掲載、閲覧のみ）
昇降機検査資格者の過去問題・解答・解説の確認先
昇降機等検査員講習の過去問題（修了考査問題）は、実施機関のBEEC「昇降機等検査員講習 実施結果」に令和7年度分のPDFが掲載されており、同ページには「考査問題は閲覧のみ可能」と注記されています。
「昇降機検査員 過去問」「昇降機検査資格者 過去問題」と探す場合も、探す先は同じ昇降機等検査員講習の修了考査問題です（昇降機検査資格者は平成28年6月1日施行の改正前の旧称で、旧称と現行名の整理は上の節にあります）。公式の問題には解説が付いていないため、解説つきで確認したいときは本ページの演習問題（30問・解説と出典リンク付き）に進めます。
「ダウンロード」で探す場合、BEECの同ページの注記は「閲覧のみ可能」で、ファイルを保存（ダウンロード）できるかどうかの記載は見当たりませんでした（確認日2026-10-15）。
解答（正答）は、リンク先の令和7年度の問題PDFに記載が見当たらず、BEECの同ページでも公表は確認できませんでした（確認日2026-10-12）。
| 掲載されている問題 | 令和7年度 昇降機等検査員講習 修了考査問題（閲覧のみ） |
|---|---|
| 合否判定基準（令和7年度） | 修了考査において30問中20問以上正解した場合を合格 |
| 修了考査を受けた人数（令和7年度） | 971名 |
| 修了者（修了証明書交付者）数（令和7年度） | 811名 |
本ページの演習問題は、公開情報をもとに当サイトが作成した制度知識の確認問題で、公式の修了考査問題を転載したものではありません。本番の出題形式を確かめるときは、上の公式掲載分を実施機関のページで閲覧してください。
BEEC「昇降機等検査員講習 実施結果」のページには令和7年度の修了考査問題だけが掲載されており、過去年度の問題の掲載は同ページでは確認できませんでした（確認日2026-10-02に再確認）。令和6年度・令和4年度の修了考査問題も、同ページからはリンクされていません。ただしBEECの公式サーバー上には、ファイル名に令和6年度（R6）・令和4年度（R4）と付いた問題のPDFが公開状態で置かれていることを確認しました（確認日2026-10-08、本文は「［№１］建築基準法令に関する記述で…」の形式の問題）。令和6年度のPDF、令和4年度のPDF。実施結果のページに掲載の案内が無いため、公式の公開扱いかは確認できておらず、正答の公表も確認できていません。
出典: BEEC 昇降機等検査員講習 実施結果（確認日2026-09-27、ページ本文を直接取得、独立検証済み）。
ほかの資格の過去問の所在: 特定建築物調査員講習、建築設備検査員講習、防火設備検査員講習
解説について: BEECの実施結果のページには問題の掲載だけがあり、問題ごとの解説の掲載は確認できませんでした（確認日2026-10-12）。本ページの演習は、選択した直後に正誤と解説、出典リンクが表示されます。
講習テキストと申込方法は、BEECの昇降機等検査員講習の受講案内で案内されています。同ページには、インターネットによる申込み、申込み案内、実務経験等証明書の記載があります（確認日2026-10-13、ページ本文を直接取得）。
昇降機定期検査報告書の写しの保存期間（国土交通省の指針で3年以上）
国土交通省が平成28年2月19日に公表した「昇降機の適切な維持管理に関する指針」は、所有者がなすべき事項として、定期検査報告書等の写しなど保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等を3年以上保存するものとしています。
報告の時期・様式・提出先は、12条定期報告の報告時期・様式・提出先（4区分の比較）で比べられます。
| 項目 | 指針の定め |
|---|---|
| 3年以上の保存（第二章第6第2項） | 過去の作業報告書等、定期検査報告書等の写しその他保守点検業者が適切に保守・点検を行うために必要な文書等 |
| 昇降機の廃止までの保存（第二章第6第1項） | 製造業者が作成した保守・点検に関する文書等、昇降機に係る建築確認・検査の関係図書など |
| 所有者の変更時（第二章第6第3項） | 上の文書等を保守点検業者に閲覧・貸与できるようにし、次の所有者に引き継ぐ |
| 定期検査を行う資格者への提供（第二章第5第1項） | 定期検査等を行う資格者（指針の表記では一級建築士、二級建築士または昇降機検査資格者）の求めに応じて、過去の作業報告書等や定期検査報告書の写し等を閲覧させ、または貸与する |
東京都は定期報告のよくある質問（Q1-9'）で、昇降機定期検査報告書の控えの保存についてこの指針を示しています。一方、特定建築物・防火設備・建築設備の報告書の控えについては、建築基準法令上の保存義務はないと回答しています（特定建築物調査員のページで説明）。防火設備・建築設備の定期報告の様式は、防火設備検査員のページと建築設備検査員のページにまとめています。
出典: 国土交通省「昇降機の適切な維持管理に関する指針」第二章第5・第6、国土交通省 報道発表資料（平成28年2月19日）、東京都都市整備局 定期報告制度Q&A Q1-9・Q1-9'（いずれも確認日2026-09-27、PDF本文・ページ本文を直接取得して照合）。
令和8年度 昇降機等検査員講習の受講料・日程・開催地
| 受講料 | 区分Ⅰ（全課程を受講）58,000円（テキスト代を含む）。区分Ⅱ（再受講）23,800円（テキスト代を含む）または14,000円（テキスト代を含まず） |
|---|---|
| 申込期間 | 令和8年6月9日〜7月21日（予定）。現在は締め切り済み |
| 講習の方法 | WEB講習（9月11日〜10月1日に録画の講義を視聴。視聴期間は終了）と会場講習（10月6日〜8日、東京・大阪。終了済み）。修了考査はどちらも会場で受ける |
| 修了考査 | 10月9日（10:20〜12:30。実施機関の開催日程ページに2026-10-11時点でも同じ日付で掲載。開催日は過ぎています）。会場は東京がベルサール汐留、大阪がOMM（WEB講習・再受講）、会場講習は東京がシェーンバッハ・サボー、大阪が難波御堂筋ホール |
| 開催地 | 東京・大阪 |
令和8年度の募集は受付終了と表示されています。次年度の募集時期は、掲載元に記載がないためここでは示しません。
出典: BEEC 昇降機等検査員講習（確認日2026-10-07、ページ本文を直接取得して照合）。金額は税込で、実施機関の案内が改定されることがあるため、申し込む前に必ず実施機関のページで確認してください。
昇降機等検査員の修了考査に落ちた場合の再受講の条件と受講料（不合格後）
令和7年度の昇降機等検査員の修了考査は、受検者971名のうち811名が修了しました（約83.5%。修了しなかった約160名は差から算出した値です）。出典: BEEC 実施結果（確認日2026-09-04）。
実施機関の受講案内では、昨年度に区分Ⅰで申し込んで不合格だった方が、今回は修了考査のみを受講する場合を「再受講（区分Ⅱ）」としています。修了考査のみで受講した方は再受講の対象に含まれません。受講できるのは次年度に限られ、「再受講案内」を受け取った方のみとされています。
- 受講料（令和8年度）: 23,800円（テキスト代を含む）、または14,000円（テキスト代を含まない）
- 区分Ⅰ（全課程を受講）の受講料は58,000円（テキスト代を含む）
出典: BEEC 昇降機等検査員講習（確認日2026-10-13、ページ本文を直接確認）。
建築設備検査員の修了考査に落ちた場合の再受講は、建築設備検査員の再受講の節にまとめています。
演習のあとは、修了考査に合格したあとの流れを講習修了後の手続きチェックリストと資格者証交付申請チェックリストで、ほかの資格との違いを場面別の資格の選び方で確認できます。
修了考査の内容は？
昇降機等検査員講習の修了考査は、問数・合格基準・解答方式・持込が次のとおり案内されています。
- 問数と形式: 多肢選択式30問。解答はマークシート式です。
- 合格基準: 30問中20問以上の正解で合格です。
- 時間: 令和8年度実施回は東京・大阪とも10:20〜12:30の2時間10分です。
- 持込: 講習テキストと通信機能のない電卓を持ち込めます（持込の詳細）。
- 出題範囲: 出題範囲の科目別の内訳は、実施機関のページで確認できませんでした。法定の講義科目は4資格の講義科目・時間の比較にあります。
出典: BEEC「昇降機等検査員講習」受講案内と実施結果（確認日2026-10-11、既存表の値と照合）。
昇降機等検査員講習のよくある質問
このページの確認済みの項目に限って答えます。各回答の末尾に、元の節へのリンクを付けています。
昇降機等検査員の受験資格は何ですか。
学歴別の実務経験年数（大学卒2年以上〜実務経験のみ11年以上）のほか、昇降機又は遊戯施設に関する法令の施行実務に従事した行政職員の区分があります（受験資格の早見、制度の要点）。
令和7年度の合格率は何％ですか。
令和7年度の修了考査は、受験者971名、合格者811名、合格率は約83.5%でした。合格基準は30問中20問以上の正解です（令和7年度の受験者数・合格者数・合格率）。
修了考査に不合格だった場合はどうなりますか。
次年度に限り、修了考査のみを受講することを選択できます。令和8年度の受講料は23,800円（テキスト代を含む）・14,000円（テキスト代を含まず）です（不合格後の再受講、制度の要点の表）。
資格者証の申請期限はいつまでですか。
講習修了証明書の交付日から3か月以内です（資格者証の申請期限、必要書類・提出先チェックリスト）。
一級・二級建築士は資格者証がなくても検査できますか。
一級建築士又は二級建築士は、資格者証の交付を受けなくても本資格と同じ検査を行うことができます（建築基準法第12条第3項）。ただし建築士事務所登録は必要です。建築士の資格による区分Ⅲは聴講（講義のみ）で、修了考査を受けられません（制度の要点）。
演習問題（30問）
修了考査（BEEC、令和7年度）は多肢選択式30問、20問以上正解で合格です。解答はマークシート式で、この演習は30問で、修了考査と同じ問題数です。7資格の一覧は演習一覧で確認できます（制度の要点、確認日2026-10-12）。公式の過去問は過去問の所在で案内しており、この演習は一次資料から作った確認問題で、公式の過去問ではありません。
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