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建築設備検査員の修了考査（30問中20問）・不合格時の再受講

換気・排煙設備等の建築設備を、建築基準法12条に基づき定期的に検査する資格です。制度の要点と、一次資料に基づく基礎確認クイズ31問を用意しています。

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制度の要点

実施機関一般財団法人日本建築設備・昇降機センター（BEEC）
修了考査の形式多肢選択式30問、20問以上正解で合格。解答の記入方法はマークシート式（HB又はそれより濃い鉛筆・シャープペンシル使用、ボールペン・マジック等は不可）で、講習テキスト及び通信機能のない電卓は持込可。修了考査の時間帯は令和8年度実施回で東京・大阪・札幌・福岡いずれも14:40〜16:50（2時間10分）。
令和7年度 受験者数662名
令和7年度 合格者数535名
令和7年度 合格率約80.8%
受講資格学歴別の実務経験年数（大学卒2年以上〜実務経験のみ11年以上）のほか、建築設備士・一級/二級建築士は実務経験不要で受講できます（4資格の受験資格比較を見る →）。
受講方式・独学の可否講習は「WEB講習」（自宅等で録画講義を視聴）と「会場講習」の2方式で実施され、全科目を受講しないと修了考査を受けることはできません（区分Ⅱの科目免除者・前年度不合格者で修了考査のみ受講する方を除く）。WEB講習でも修了考査自体は会場で実施され、視聴期間内に全科目の視聴完了・視聴時間の充足・「WEB講習動画視聴完了宣誓書」の提出が修了考査受講の条件です。講義を受けずに教材の自習だけで修了考査に臨むことはできません。
資格者証の申請期限講習修了証明書の交付日から3か月以内（必要書類・提出先チェックリスト →）
資格者証の有効期間・更新・手数料施行規則を確認した範囲では、有効期間・更新・手数料の定めは確認できません。なお、実施機関のBEECには、法定の資格者証交付とは別に、有資格者が任意で申し込める「検査員資格者証交付証明書（カード）」サービス（9,000円税込、名簿掲載等の特典）があります（詳細を見る →）
修了考査が不合格だった場合次年度に限り、修了考査のみを受講することを選択できます（修了考査のみで受講した方は本制度の対象外）。受講案内では「区分Ⅲ 再受講（昨年度〔区分Ⅰ〕及び〔区分Ⅱ〕で申込みされ不合格だった方のみ）」として案内されており、令和8年度の受講料は23,800円〔テキスト代を含む〕・14,000円〔テキスト代を含まず〕です。
定期報告の周期建築設備の種類・用途・構造等に応じて、おおむね6か月から1年まで（国土交通大臣が定める検査の項目については1年から3年まで）の間隔で特定行政庁が定めます（建築基準法施行規則第6条第1項）。安全上・防火上・衛生上特に重要な特定建築設備等として政令で定めるもの等については、検査済証の交付を受けた場合、その直後の報告時期は除かれます（同項第1号）。
定期報告の様式建築設備（昇降機を除く）についての法第12条第3項の報告は、別記第36号の6様式による報告書と、別記第36号の7様式による定期検査報告概要書に、国土交通大臣が定める検査結果表を添えて行います（建築基準法施行規則第6条第3項）。検査結果表は、建築設備等（昇降機及び遊戯施設を除く。）の定期検査報告について平成20年国土交通省告示第285号で定められています。昇降機は第36号の4・第36号の5様式、防火設備は第36号の8・第36号の9様式で、別の様式です。特定行政庁が規則で独自の様式や検査結果表を定めている場合はその様式によるため（同項ただし書）、詳細は各特定行政庁の案内を確認してください。
報告手続きの押印・オンライン提出令和2年12月23日国土交通省令第98号（押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令）により、令和3年1月1日から報告様式の押印が不要となり、紙による報告だけでなくオンラインによる報告も可能です。国土交通省は特定行政庁等がオンライン化のシステムを整備する際の共通仕様書を作成していますが、メールやシステムによるオンライン報告に対応しているかは特定行政庁ごとに異なるため、詳細は各特定行政庁の案内を確認してください。
検査結果表の記載事項（要是正・指摘なし）告示第285号の別記様式（換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水設備及び排水設備の4種別）では、「検査結果」欄のうち「要是正」欄は、別表に掲げる検査事項が同表の判定基準に該当する場合に○印を、「指摘なし」欄は該当しない場合に○印を記入します。「要是正」に○印を記入した場合で、建築基準法第3条第2項（既存不適格建築物への適用除外）の適用を受けていると確認されたときは「既存不適格」欄にも○印を記入します。該当しない検査項目等があるときは、その項目の「番号」欄から「担当検査者番号」欄までを取消線で抹消します。「特記事項」欄は、要是正の指摘があった場合のほか、指摘がない場合でも特記すべき事項があるときに記入し、「指摘の具体的内容等」「改善策の具体的内容等」「改善（予定）年月」の各欄と対応させます。
報告義務違反の罰則所有者・管理者が報告をしない、又は虚偽の報告をした場合、100万円以下の罰金に処されます（建築基準法第101条第1項第2号）。罰則の対象は所有者・管理者であり、検査員本人ではありません。
検査員本人への処分基準不正行為があった場合、検査員には「資格者証の返納命令」又は「文書注意」のいずれかが科されます（処分事由ごとのランク合計が7以上なら返納命令、7未満なら文書注意）。名義貸し（自ら検査を行わず自己名義で報告書を作成、又は他人に作成させる行為）はランク4、偽りその他不正の手段による資格者証取得はランク7です。
一級・二級建築士による代替一級建築士又は二級建築士は、建築設備等検査員資格者証の交付を受けなくても本資格と同じ検査を行うことができます（建築基準法第12条第3項）。ただし建築士事務所登録は必要です。
建築設備士保有者の受講区分建築設備士の資格を有する場合、講習科目の一部免除を希望する区分（区分Ⅱ）で申し込むことができ、講義科目①〜⑩が免除されて、残りの2科目（⑪⑫）と修了考査のみの受講で足ります（会場講習のみ）。
旧名称（建築設備検査資格者）との関係平成28年5月31日以前の建築基準法施行規則（旧第4条の20第3項）では、建築設備の検査を行う資格者を「建築設備検査資格者」と呼んでいました。平成28年6月1日施行の改正で、国土交通大臣が交付する資格者証を持つ「建築設備検査員」になりました。旧規則の登録を受けていた講習は新規則の建築設備検査員講習とみなされ、旧講習の修了者も新規則の登録講習の修了者とみなされます（平成28年国土交通省令第10号附則第2条第2項・第3項）。旧資格者が新しい資格者証を必要とするときは、国土交通省の地方整備局の案内では「移行登録」（新規申請の扱い）として、講習修了証明書の写しを添えて申請します。追加の講習を求める定めは、この附則には見当たりません。移行申請の期限は、当規則の附則（e-Gov掲載の抄録）にも国土交通省の案内にも明記がないため、申請前に管轄の地方整備局へご確認ください。
法定の講義科目と時間10科目・計23時間30分以上（施行規則第6条の12の表から計算）。科目名と時間の一覧は4資格の講義科目・時間の比較にまとめています。

出典: BEEC 建築設備検査員講習 実施結果（確認日2026-09-04、2026-09-07再確認）。定期報告の周期・罰則は国土交通省「定期報告制度に係る関係条文等」と建築基準法（e-Gov法令検索）第101条第1項第2号（いずれも確認日2026-09-10、条文本文を直接照合）による。定期報告の周期（建築基準法施行規則第6条第1項）・検査済証交付直後の報告時期の免除（同項第1号）は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）で確認（確認日2026-09-15、e-Gov法令検索API経由で条文本文を直接照合、独立検証済み）。検査員本人への処分基準は国土交通省「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」（令和7年1月24日制定、確認日2026-09-10、条文本文を直接照合）による。一級・二級建築士による代替は建築基準法（e-Gov法令検索）第12条第3項、および国土交通省関東地方整備局の案内（いずれも確認日2026-09-11、条文本文・案内文を直接照合）による。建築設備士保有者向けの科目一部免除区分はBEEC「建築設備検査員の受講資格及び受講申込で提出する書類（早見表）」とBEEC「建築設備検査員講習 受講案内」（いずれも確認日2026-09-17、PDFを直接取得し本文を照合、独立検証済み）による。修了考査が不合格だった場合の再受講はBEEC 建築設備検査員講習 よくある質問とBEEC 建築設備検査員講習 受講案内（令和8年度受講料表）（いずれも確認日2026-09-24、直接確認・独立検証済み）による。検査結果表の記載事項（要是正・指摘なし・既存不適格）は平成20年国土交通省告示第285号本文と同告示の別記様式（いずれも確認日2026-09-24、ファイルを直接取得し本文を照合、独立検証済み）による。旧名称との対応は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）の附則（平成28年2月29日国土交通省令第10号）第2条と、旧規則の参考条文を載せた国土交通省「特殊建築物等調査資格者講習を実施する者の登録制度について」（平成22年の登録状況を記載した旧資料）、移行申請の取り扱いは国土交通省関東地方整備局と国土交通省近畿地方整備局の案内による（いずれも確認日2026-09-21、直接確認）。定期報告の様式（同規則第6条第3項）は建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）の条文本文と別記様式の一覧で、検査結果表の告示番号は国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」で確認しました（確認日2026-09-22、e-Gov法令検索APIの2つの取得形式で条文本文を直接照合、独立検証済み）。報告手続きの押印不要化・オンライン提出は国土交通省「オンラインを活用した定期報告について」（確認日2026-09-25、ページ本文を直接取得、独立検証済み）による。受講方式・独学の可否はBEEC「建築設備検査員講習 受講案内」（確認日2026-09-26、PDFを直接取得しpdftotextで本文照合、独立検証済み）による。修了考査の解答方法（マークシート式）と考査時間帯はBEEC「建築設備検査員講習」受講案内の「修了考査の解答方法」節および「開催日・会場」の時間割表（確認日2026-09-26、ページ本文を直接取得）による。

ここまでの要点を確かめる演習へ（全31問）↓

建築設備検査員の令和7年度 受験者数・合格者数・合格率

令和7年度の修了考査は、受験者662名、合格者（修了証明書の交付者）535名、合格率は約80.8%でした（上の「制度の要点」の表と同じ数値です）。合格基準は30問中20問以上の正解です。令和6年度以前の数値は、このページでは扱っていません。出典: BEEC 建築設備検査員講習 実施結果（確認日2026-10-05、ページ本文を直接取得して照合）。

合格率の問題へ↓

建築設備検査員になるまでの流れ（受講資格・申込・修了考査・資格者証）

建築設備検査員になるには、受講資格を満たして講習を申し込み、修了考査に合格して講習修了証明書を受け、資格者証を申請します。各段の詳細は、このページと関連ページの確認済みの項目にまとめています。

  1. 受講資格を確かめる: 学歴別の実務経験年数などの区分があります。建築設備士・一級/二級建築士は実務経験不要で受講できます（制度の要点、4資格の受験資格比較）。
  2. 講習に申し込む: 令和8年度の受講料・日程・開催地を確かめます（令和8年度の受講料・日程・開催地）。
  3. 講習を受けて修了考査を受ける: 30問中20問以上の正解で合格です。不合格の場合は次年度に限り、修了考査のみを受講できます（不合格時の再受講、過去問の所在）。
  4. 資格者証を申請する: 講習修了証明書の交付日から3か月以内です（申請期限、必要書類・提出先チェックリスト）。

この節の確認問題（問5：資格者証の申請期限）へ↓

建築設備検査員の受講資格（受験資格）は？

建築設備検査員講習の受講資格は、BEEC の早見表で、受講区分Ⅰ（学歴等に応じた建築設備に関する実務経験）と受講区分Ⅱ（建築設備士）に分けて案内されています。

出典: BEEC 建築設備検査員の受講資格及び受講申込で提出する書類（早見表）と受講案内（確認日2026-10-17）。ほかの3資格との比較は4資格の受験資格比較です。

受講資格の問題へ↓

定期報告対象の指定方法

建築物そのものの報告対象と、建築設備の検査対象は同じではありません。建築基準法施行令第16条第3項は、国が報告の対象とする設備を昇降機と防火設備だけに定めています。昇降機以外の建築設備は、特定行政庁が指定したときに報告の対象になります。

建物が全国共通の用途・規模区分に当たることだけで、すべての設備に同一の報告義務があるとは判断できません。建築物の主な対象用途・規模条件を把握したうえで、換気設備・排煙設備等のうち何が指定されているかを所在地の特定行政庁で確認してください。ここでは自治体ごとの追加指定や提出周期は一覧化していません。

報告の時期・様式・提出先は、12条定期報告の報告時期・様式・提出先（4区分の比較）で比べられます。

出典: 建築基準法第12条第3項、施行令第16条第3項、国土交通省「平成28年6月1日・制度施行の技術的助言」第1・1③（2026年9月23日、現行条文と照合）。

この節の確認問題（問7：定期検査の対象となる特定建築設備等）へ↓

令和7年7月1日施行の建築設備検査の告示改正（検査結果表の対象区分・排煙設備の検査方法）

建築設備（昇降機を除く）の検査項目・方法・判定基準を定める告示（平成20年国土交通省告示第285号）は、令和7年国土交通省告示第53号（令和7年1月29日公布）の第四条で改正され、令和7年7月1日に施行されています。新旧対照表で確認できた主な点は次の2つです。

検査から除かれる建築物の書き方換気設備・排煙設備・非常用の照明装置・給水設備及び排水設備の検査から除かれる建築物は、改正前は告示第282号第一第一号の「小規模民間事務所等」、改正後は同告示第四第二号に掲げる建築物と書かれています。区分の書き換えの内容は特定建築物調査員のページにまとめています。
排煙設備の検査方法（可動防煙壁の連動）別表第二の可動防煙壁の「煙感知器による連動の状況」の検査方法は、改正前の「作動の状況を確認する」から、改正後は「発煙試験器等により作動の状況を確認する」になりました。

上の2点以外の項目ごとの変更点は、本サイトでは確認が終わっていないため書いていません。実際の検査では、所在地の特定行政庁の案内と告示の最新の本文で確認してください。

出典: 国土交通省 令和7年告示第53号 新旧対照表第四条（確認日2026-10-07、PDFを直接取得して本文を確認）。

過去問の所在と解答の公表有無（令和7年度 修了考査問題・BEEC掲載）

建築設備検査員講習の修了考査問題は、実施機関のBEEC「建築設備検査員講習 実施結果」に、令和7年度分が掲載されています。同ページには「考査問題は閲覧のみ可能」と注記されています。リンク先の令和7年度の問題PDFは問題だけで、正答の記載は見当たりませんでした（確認日2026-10-12）。

「ダウンロード」で探す場合、BEECの同ページの注記は「閲覧のみ可能」で、ファイルを保存できるかどうかの記載は見当たりませんでした（確認日2026-10-17）。

告示の改正と施行日は、制度改正の年表（12条系・石綿系の告示改正と施行日）で年月日順に確認できます。

掲載されている問題令和7年度 建築設備検査員講習 修了考査問題（閲覧のみ）
合否判定基準（令和7年度）修了考査において30問中20問以上正解した場合を合格
修了考査を受けた人数（令和7年度）662名
修了者（修了証明書交付者）数（令和7年度）535名

本ページの演習問題は、公開情報をもとに当サイトが作成した制度知識の確認問題で、公式の修了考査問題を転載したものではありません。本番の出題形式を確かめるときは、上の公式掲載分を実施機関のページで閲覧してください。

BEEC「建築設備検査員講習 実施結果」のページには令和7年度の修了考査問題だけが掲載されており、過去年度の問題の掲載は同ページでは確認できませんでした（確認日2026-10-01）。過去年度の問題が存在しないという意味ではありません。

出典: BEEC 建築設備検査員講習 実施結果（確認日2026-09-27、ページ本文を直接取得、独立検証済み）。

ほかの資格の過去問の所在: 昇降機検査資格者（昇降機等検査員）講習、特定建築物調査員講習、防火設備検査員講習

解説について: BEECの実施結果のページには問題の掲載だけがあり、問題ごとの解説の掲載は確認できませんでした（確認日2026-10-12）。本ページの演習は、選択した直後に正誤と解説、出典リンクが表示されます。

実施機関の公表事項の問題へ↓

解説と出典リンク付きの演習へ進む↓

令和8年度 建築設備検査員講習の受講料・日程・開催地

令和8年度 建築設備検査員講習の案内（日本建築設備・昇降機センター）
受講料区分Ⅰ（全課程を受講）65,000円、区分Ⅱ（建築設備士免除）41,000円、いずれもテキスト代を含む。区分Ⅲ（再受講）は23,800円（テキスト代を含む）または14,000円（テキスト代を含まず）
申込期間令和8年8月4日〜9月24日（予定）。現在は受付終了
講習の方法WEB講習（11月20日〜12月10日に録画の講義を視聴）と会場講習（12月15日〜18日、東京・大阪）。修了考査はどちらも会場で受ける
修了考査12月18日（14:40〜16:50）
開催地東京（ベルサール汐留・シェーンバッハ・サボー）、大阪（難波御堂筋ホール）、札幌（北海道経済センター）、福岡（天神ビル）。札幌・福岡はWEB講習と修了考査のみ

令和8年度の募集は受付終了と表示されています。次年度の募集時期は、掲載元に記載がないためここでは示しません。

出典: BEEC 建築設備検査員講習（確認日2026-10-01、ページ本文を直接取得して照合）。金額は税込で、実施機関の案内が改定されることがあるため、申し込む前に必ず実施機関のページで確認してください。

建築設備検査員の修了考査に落ちた場合の再受講（次年度のみ・修了考査のみ・令和8年度の受講料）

実施機関のよくある質問では、修了考査が不合格だった場合、次年度に限り修了考査のみの受講を選択できるとされています。修了考査のみで受講した方は対象に含まれません。受講案内では、この受講を「区分Ⅲ 再受講」（昨年度に不合格だった方で、今回は修了考査のみ受講する場合。「再受講案内」を受け取った方のみ）として案内しています。

制度の要点の表は修了考査が不合格だった場合の行、合格後の手続きは建築設備検査員になるまでの流れで確認できます。

出典: BEEC 建築設備検査員講習 よくある質問とBEEC 建築設備検査員講習 受講案内（令和8年度受講料表）（確認日2026-10-17、ページ本文を直接確認）。

この節の確認問題（問10：不合格だった場合の次年度の扱い）へ↓

修了考査の内容は？

建築設備検査員講習の修了考査は、問数・合格基準・時間・持込・講義科目が次のとおり案内されています。

出典: BEEC 建築設備検査員講習と建築基準法施行規則（e-Gov法令検索）（確認日2026-10-17、既存表の値と照合）。

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建築設備定期検査報告書の控えの保存（東京都は建築基準法令上の義務なし・適切な保存を依頼）

東京都は定期報告のよくある質問（Q1-9）で、建築設備定期検査報告書の控えについて、建築基準法令上の保存義務はないと回答しています。そのうえで、次回の報告で過去の結果を確認するため、所有者・管理者に適切に保存するよう依頼しています。

これは東京都の見解で、他の特定行政庁の取り扱いは確認していません。保存の考え方の全体は特定建築物調査員のページ、昇降機の写しの保存期間は昇降機等検査員のページで説明しています。

出典: 東京都都市整備局 定期報告制度Q&A Q1-9（確認日2026-09-27、ページ本文を直接取得して照合）。他の特定行政庁の取り扱いは確認していません。

建築設備検査員講習のよくある質問

このページの確認済みの項目に限って答えます。各回答の末尾に、元の節へのリンクを付けています。

受講するには何が必要ですか。

学歴別の実務経験年数(大学卒2年以上〜実務経験のみ11年以上)があります。建築設備士・一級建築士・二級建築士は、実務経験不要で受講できます。区分の全体は4資格の受験資格比較で確認できます(制度の要点、確認日2026-09-23)。

建築設備士なら、講習の一部が免除されますか。

建築設備士の資格がある場合は、科目の一部免除を希望する区分Ⅱで申し込めます。講義科目①〜⑩が免除され、残りの2科目(⑪⑫)と修了考査のみを受講します。区分Ⅱは会場講習のみです(制度の要点、確認日2026-09-04)。

講習を受けずに、独学で修了考査を受けられますか。

受けられません。講習は「WEB講習」(自宅等で録画講義を視聴)と「会場講習」の2方式があり、全科目を受講しないと修了考査は受験できません。WEB講習でも修了考査は会場で受け、全科目の視聴完了と「WEB講習動画視聴完了宣誓書」の提出が条件です(制度の要点、確認日2026-09-04)。

修了考査は、どのような形式ですか。

多肢選択式30問で、20問以上の正解で合格です。答案はマークシート式で、講習テキストと通信機能のない電卓を持ち込めます。令和8年度は14:40〜16:50(2時間10分)です。令和7年度は受験者662名、合格者535名、合格率は約80.8%でした(令和7年度の合格率、確認日2026-10-05)。

修了考査に落ちた(不合格だった)場合はどうなりますか。

次年度に限り、修了考査のみを受講できます。受講案内では「区分Ⅲ 再受講」として案内され、令和8年度の受講料は23,800円(テキスト代を含む)または14,000円(テキスト代を含まず)です(不合格後の再受講、制度の要点の表、確認日2026-10-01)。

修了考査に合格したあと、資格者証はいつまでに申請しますか。

講習修了証明書の交付日から3か月以内に申請します。必要書類と提出先は資格者証交付申請チェックリストで、用語の意味は用語集の資格者証・講習修了証明書で確認できます(申請期限、確認日2026-09-04)。

令和8年度の受講料と日程は、どこで確認できますか。

受講料は区分Ⅰ(全課程)65,000円、区分Ⅱ(建築設備士免除)41,000円で、いずれもテキスト代を含みます。申込期間は令和8年8月4日〜9月24日(予定)で、現在は受付終了です。WEB講習は11月20日〜12月10日、会場講習は12月15日〜18日、修了考査は12月18日です。最新の案内はBEEC(日本建築設備・昇降機センター)のページで確認してください(令和8年度の受講料・日程・開催地、確認日2026-10-01)。

ほかの資格との違いは場面別の資格の選び方で確認できます。

演習のあとに調べたいことは、ページごとに分けています。修了考査に合格したあとの流れは講習修了後の手続きチェックリストと資格者証交付申請チェックリストに、ほかの資格との違いは場面別の資格の選び方にあります。

本ページの演習問題は、公式実施機関・国土交通省の公表情報に基づく制度知識の理解確認を目的としています。実際の修了考査の出題内容・形式を保証するものではありません。技術的な計算・専門判断を要する設問は含まれていません。
演習31問の出題内訳（本文の節ごとの問数と該当問）
本文の節問数該当問（番号を押すと問題へ）
資格の概要（ページ冒頭）1問問1
実施機関5問問2 問16 問17 問18 問30
修了考査の形式2問問3 問19
令和7年度 合格率1問問4
資格者証の申請期限9問問5 問21 問22 問23 問24 問25 問26 問27 問28
定期報告の周期5問問6 問11 問12 問14 問15
定期報告対象の指定方法2問問7 問13
定期報告の様式4問問8 問20 問29 問31
一級・二級建築士による代替1問問9
修了考査が不合格だった場合1問問10

演習問題（31問）

修了考査（BEEC、令和7年度）は多肢選択式30問、20問以上正解で合格です。解答はマークシート式で、この演習は30問です。7資格の一覧は演習一覧で確認できます（制度の要点、確認日2026-10-12）。公式の過去問は過去問の所在で案内しており、この演習は一次資料から作った確認問題で、公式の過去問ではありません。

正解数: 0 / 30

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